こんなときの有料老人ホームのサービス、どうすれば？

介護料が加算される場合とされない場合

老人ホームはさまざまなサービスがあり、サービスの内容により料金が掛かります。その中でも介護スタッフの数によって介護料が加算されることを皆さんはご存知でしょうか？

介護を受ける側である要介護者3名に対して、スタッフ1人が介護というのが通常です。しかし、要介護者の数が多い場合、この割合ではスタッフが対応しきれない可能性があります。その場合老人ホーム側は、介護サービスを要介護者全員に提供できるようスタッフの数を増やして対応します。この増やしたスタッフ分が介護サービス料として加算され徴収されるわけです。

これは特定施設入居者生活保護の指定を受けている老人ホームに定められたスタッフの配置数なので、それ以外の老人ホームや介護サービスを他に外注している場合は基本的にスタッフの人件費分の料金は加算されないとていいでしょう。さまざまな有料老人ホームがあり料金形態もさまざまなので、入居前にサービスの内容や加算される費用について確認することが一番望ましいです。

もし入居している有料老人ホームが倒産してしまったら…

老人ホームが倒産…あまり老人ホームが倒産したというニュースを聞くことは少ないですが、不況の中、あまり大きくない老人ホームの場合は倒産の可能性が出てくるのです。現に2001年から2007年までの6年間で、34件の老人ホーム施設が破産を理由に倒産しています。そこで、もし入居している有料老人ホームが倒産してしまったら入居者への対応はどうなるのか調べてみました。

もし倒産や老人ホーム側のペナルティにより営業停止などに陥った場合は、老人福祉法によって上限500万円を目安に一時金を入居者側に返金すると言った取り決めがあります。これは老人ホーム施設がなくなることで生活が困難になってしまう要介護者を守るために制定された法律です。そのため法律制定後の新しく作られた施設の場合はこの法律が適用になりますが、古い老人ホームの場合はこの取り決めが除外される可能性もあるので注意が必要です。

介護付き有料老人ホームの条件

介護付き有料老人ホームとして区別される施設は、国や地方自治体が定める条件、例えば建物の規模や介護者の数、スタッフの資格の数などさまざまな条件をクリアした老人ホームに与えられる呼称です。つまり、特定施設入居者生活介護の認定を受けた有料老人ホームのことを指します。

国や地方自治体が認めた老人ホームとなりますので、入居者にとって老人ホーム選びの一つの目安となるでしょう。ただし、認可がおりた施設とはいえサービスの内容や費用、その施設の方針によっては入居者に合わない可能性があります。また、認可を通った後から介護サービスの質が下がったと言われるような有料老人ホームもちらほら聞きますので、情報を集めてから入居手続きを行うほうが良いでしょう。